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柳原社会保険労務士事務所は横浜市の社会保険事務と給与計算代行を専門とする社労士事務所です。

TEL. 045-451-4190

〒221-0052 神奈川県横浜市神奈川区栄町５番地1

社会保険労務士・給与計算事務の１年間SERVICE&PRODUCTS

社会保険労務士と給与計算事務の１年間の流れ

給与計算事務の流れ「社会保険労務士業務と給与計算事務の流れ」

社会保険労務士業務、給与計算事務の１年間のカレンダーです。毎月の定型的な事務手続についての内容、書類名、提出先、期限の順に一覧形式で表示しています。

給与計算事務で正しい社会保険料計算を行った後には様々な届出があります。

また下記以外にも随時従業員様の入社、退社の手続き、届出業務が発生致します。

年間の社会保険労務士業務・給与計算業務

「毎月の社会保険労務士業務・給与計算・届出業務」

月 給与計算内容 書類名 提出・納付先 期限
毎月 前月分の源泉所得税額の納付 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書 税務署 毎月１０日
前月分の住民税の特別徴収税額の納付 納入書 市区町村 毎月１０日
介護・健康・厚生年金保険料の納付 納入告知書 年金事務所 毎月末

「４月から９月の社会保険労務士業務・給与計算・届出業務」年間の給与計算事務

月 給与計算内容 書類名 提出・納付先 期限
４月 新入社員の入社による、労働・社会保険資格取得手続、扶養控除等（異動）申告書などの受理 健康・厚生年金資格取得届、健康保険被扶養者（異動）届、雇用資格取得届、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 社会保険事務所、公共職業安定所、申告書は会社保存 社会保険は採用日から５日以内、労働保険は採用日の翌月１０日まで
異動届出書の提出 給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書 従業員の住所地の市区町村 １５日
昇給 ー ー ー
５月 労働保険料の前年度及び本年度の申告納付 労働保険概算・確定保険料申告書 労働基準監督署等 ７月１０日
６月 住民税の特別徴収税額の改定 ー ー ー
住民税の特別徴収税額（納期特例分１２月〜５月分）の納付 納入書 市区町村 １０日
７月 健康・厚生年金保険料の見直し（定時改定） 健康・厚生年金報酬月額算定基礎届 社会保険事務所 給与額の変動後、３ヶ月目の給与支払日より遅滞なく
住民税の特別徴収税額の改定 ー ー ー
源泉所得税額（納期特例分１月〜６月分）の納付 納付書（特例用） 税務署 １０日
4月の昇給による社会保険料の改定 健康・厚生年金被保険者報酬月額変更届 年金事務所 給与額の変動後、３ヶ月目の給与支払日より遅滞なく
賞与支払いと各種控除 健康・厚生年金被保険者賞与支払届 年金事務所 賞与支払日から５日以内
８月 ４月の昇給で改定した社会保険料の控除 ー
 ー ー
労働保険料の分割納付（延納２期目） 納付書 労働基準監督署等 ３１日
９月 毎月の定型的事務手続き以外特になし ー ー ー


「４月から９月の社会保険労務士業務・給与計算・届出業務」

月 給与計算内容 書類名 提出・納付先 期限
１０月 ７月の定時決定で変更した社会保険料の控除
１１月 年末調整の準備 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書などの各種申告書及び添付資料 会社保存 １２月最後の給与・賞与支払日前まで
労働保険料の分割納付（延納３期目） 納付書 労働基準監督署等 ３０日
１２月 住民税の特別徴収税額（納期特例分６月〜１１月分）の納付 納付書 市区町村 １０日
賞与支払いと各種控除 被保険者賞与支払届 年金事務所 賞与支払い日から５日以内
年末調整 源泉徴収簿、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書、給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書等 ー ー
1月 年末調整分の源泉所得税額の納付、および源泉所得税額（納期特例分７月〜１２月分）の納付 納付書（特例） 税務署 １０日（納期限の特例を受けた場合は２０日）
源泉徴収票、給与支払報告書、法定調書合計票の作成および提出源泉徴収票、給与支払報告書、法定調書合計票の作成および提出 源泉徴収票、給与支払報告書、給与所得の源泉徴収票などの法定調書および法定調書の合計表 従業員の住所地の市区町村 ３１日
２月 所得税の確定申告 確定申告書、源泉徴収票、各種領収書・証明書等その他添付書類 税務署 ２月１６日から３月１５日迄
３月 退職金の支払いと各種控除 退職所得の受給に関する申告書兼退職所得申告書、退職所得の源泉徴収票 申告書は退職者から会社へ、源泉徴収票は会社から退職者へ 申告書は退職金の支払日前まで、源泉徴収票は支払後
退職による、労働・社会保険資格喪失手続き 健康・厚生年金資格喪失届、雇用資格喪失届、離職証明書、源泉徴収票等 年金事務所、公共職業安定所、退職者 社会保険は退職の翌日から５日以内、労働保険は退職日の翌日から１０日以内


※税に関する書類のご提出は、会社様若しくは、貴社顧問税理士様となります。

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